HASHIMOTO GYOSEISHOSHI OFFICE

利用規約

実践!申請塾および関連サービスのご利用条件を定めています。

第1条(適用範囲)

本規約は、橋本行政書士事務所(以下「当事務所」)が提供する実践!申請塾および関連サービスの利用に関する条件を、利用者と当事務所との間で定めるものです。

第2条(契約の成立)

利用者が当事務所の定める方法により申込みを行い、当事務所がこれを承諾した時点で、利用者と当事務所との間に契約が成立するものとします。

第3条(受講料および支払方法)

受講料は当事務所が別途定める金額とし、銀行振込またはクレジットカードにより支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

第4条(サービス内容)

当事務所は、実践!申請塾における講座の提供、質問サポート、コミュニティの運営を行います。サービス内容は予告なく変更されることがあります。

第5条(知的財産権)

本サービスで提供される教材、資料等の著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを当事務所の許諾なく複製、転載、改変、第三者に提供してはなりません。

第6条(禁止事項)

利用者は、第三者への転売、譲渡、賃貸、共有、転貸、および当講座の教材を用いた第三者への教育行為を行ってはなりません。その他、法令または公序良俗に反する行為を禁止します。

第7条(秘密保持)

利用者および当事務所は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の同意なく第三者に開示または漏えいしないものとします。

第8条(免責事項)

当事務所は、本サービスにより提供する情報の正確性・完全性を保証するものではありません。利用者が本サービスを利用して行った行為の結果について、当事務所は一切の責任を負いません。

第9条(中途解約)

利用者による中途解約は、当事務所所定の方法により申し出るものとします。解約時点の進捗状況によっては、受講料の返還は行いません。

第10条(規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第11条(準拠法および管轄)

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関連して生じる紛争については、名古屋地方裁判所豊橋支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年1月1日